【3月27日 AFP】米インターネット検索最大手グーグル（Google）は26日、入力された検索キーワードから自動的に関連語句を表示する「オートコンプリート機能」で、身に覚えのない犯罪に関連があるかのような検索結果が表示されてプライバシーを侵害されたとして、表示差し止めの仮処分を求めていた日本人男性の申請を東京地裁が認めたことについて、「検討している」と発表した。

　男性の代理人、富田寛之（Hiroyuki Tomita）弁護士は、男性が犯罪に関係があるかのような情報は数年前からネット上で見られるようになり、男性はネット上の評判に疑問を抱かれて、仕事を探すことが難しくなったと主張している。

　富田氏によるとグーグルは、検索結果は自動的に生成されたものであり、プライバシー侵害には当たらないと説明してきたという。東京地裁の決定は3月19日付だが、グーグルは日本の法律は米本社と同社のプライバシーポリシーには適用されないとして、対応をとることを拒否したと冨田氏は日本のメディアに語っていた。

　グーグル広報は26日、「オートコンプリート機能から複数の特定の単語を削除するよう、日本の裁判所が仮処分命令を出した。裁判官はグーグルにオートコンプリート機能を完全に止めることは求めていない。グーグルは現在、この命令について検討している」と発表した。

　グーグルは、オートコンプリート機能で表示される単語は多くのユーザーによって過去に入力された単語から自動的に抽出していると説明している。この件の詳しい情報は明らかにされていないが、男性はネット上で情報が出ていた犯罪者とたまたま同じ名前だった可能性がある。

　富田弁護士は、グーグルに対応をとらせるため男性は損害賠償を求める可能性もあると話している。富田氏は米カリフォルニア（California）州で弁護士としての訓練を受け、ネット上での評判に関するものなど、多くのインターネット関連の訴訟を扱っている。(c)AFP