【3月21日 AFP】米オンライン・デートサービス大手3社は、性犯罪や金銭詐欺の被害からのユーザー保護を誓約する共同声明を発表した。米カリフォルニア（California）州のカマラ・ハリス（Kamala D. Harris）司法長官が20日、明らかにした。

　共同声明を発表したのは、業界大手のeHarmony（イーハモニー）、Match.com（マッチ・ドットコム）と、「JDate」や「Christian Mingle」などのウェブサイトを運営するSpark Networks（スパーク・ネットワークス）。

　3社は声明の中で、「なりすまし犯罪、金銭目的の詐欺、性犯罪からユーザーを保護するために、オンライン・デートサービス企業が従うべき事業指針」を定め、特に注意すべき点として偽の情報を載せたプロフィールや性犯罪者による会員登録の有無のチェックを挙げた。

　ハリス司法長官によれば、2011年にオンライン・デートサービスを利用した米国人は4000万人に上り、会員費として計10億ドル（約840億円）以上が支払われているという。また、過去3年間に結婚したカップルの6組に1組はオンラインサービスを通じて出会い、5人に1人が同様のサービスで出会った人との交際経験があるという。

　3社は、ユーザー保護の対策は既にとっているとしたうえで、改めて問題を世間に広く訴えるために共同で声明を発表したとしている。(c)AFP