【2月13日 AFP】ギリシャ議会は13日未明（日本時間同日午前）、欧州連合（EU）などから新たな財政支援を受けるための条件である一連の緊縮財政案を盛り込んだ法案を、賛成199、反対74の賛成多数で可決した。街頭では12日中、デモ隊と機動隊が激しく衝突し、首都アテネ（Athens）では建物が放火された。

　アテネとテッサロニキ（Thessaloniki）では合計10万人がデモに参加したが、議会は法案の採決に踏み切った。一方、法案に反対票を投じた連立与党の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）と新民主主義党（ND）の造反者らは、ただちに所属する政党から除名処分を受けた。

　ギリシャの一般国民はギリシャ危機ですでに苦境に立たされているが、今回の法案可決によりさらに負担を強いることになるとみられる。同法案では、最低賃金の22％カット（25歳未満は32％カット）や、解雇を行いやすくする労働市場の規制緩和、税制・年金改革が定められている。

　議会は、困難な交渉の末に民間債権者との間で合意に達した債務交換も承認する見通しだ。これにより、ギリシャの総額3500億ユーロ（約36兆円）の債務から1000億ユーロ（約10兆円）程度が削減され、債務は対GDP比で120％にまで減少することになる。

　ギリシャは3月14日に145億ユーロ（約1兆5000億円）近くの国債償還を控えている。エバンゲロス・ベニゼロス（Evangelos Venizelos）財務相は、ギリシャの秩序なき財政破たんを阻止するのに十分な時間を確保するためには政府が17日までに債務交換を実施する必要があると述べ、「そうしなければ国が破産する」と語った。(c)AFP/Will Vassilopoulos

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