【12月26日 AFP】米国のインターネット利用者は、自分たちが思っているよりもインターネット詐欺の被害に遭いやすく、特にタブレットPCのような新製品が景品になっているとその傾向が強いという調査結果が22日、発表された。

　この調査は、米情報系調査機関ポネモン・インスティテュート（Ponemon Institute）が、米コンピューターセキュリティー会社PC Toolsの協力のもと実施した。調査に応じた半数以上の米国人が、「無料で何かがもらえると言われた場合、携帯電話の番号やEメールアドレスなどの個人情報を教える」と回答した。

　詐欺被害に遭う傾向が高かったのは、無償アンチウイルス・ソフトをコンピューターにインストールできると言われた場合や、手っ取り早く儲かる話を持ちかけられた場合など。特に携帯電話の着信音やタブレットPCといったIT機器関連の何かがもらえるチャンスがつくと、だまされやすいことが分かった。

　同様の調査は英国とオーストラリアでも行われている。タブレットPCは3か国共通で最も強力な「おとり」だった。米国との比較では、オーストラリアのインターネット利用者の方がインターネット詐欺にだまされにくかった。英国のユーザーは米国のユーザーよりも慎重だったが、実際には米国よりも詐欺に遭いやすかった。

　PC Toolsのオンライン戦略部門責任者、エリック・クライン（Eric Klein）氏によると、「話がうますぎる」と感じていても、詐欺にかかってしまうのだという。クライン氏は、「どうしていつまでも同じような手に引っかかるのか分からない。率直に言って、米国人の方がけちで、何かもらえないかと探している。リッチになりたいと思うあまり、セキュリティがおろそかになっている」と語った。(c)AFP