【12月21日 AFP】日本政府と東京電力（TEPCO）は21日、福島第1原子力発電所の廃炉へ向けた中長期対策会議の初会合を開き、廃炉まで最長40年とした工程表を発表した。炉内で溶けた燃料が最長25年、現在ある場所に残る可能性もある。

　工程表では廃炉の段階を3期に分けている。最初の10年間の大半は、使用済み燃料プールからの燃料の取り出し、次いで原子炉内の溶融燃料の回収に費やされる。福島第1原発1号機では溶融した核燃料が格納容器に落下し、底のコンクリートを一部浸食している。

　計画は、放射性廃棄物を安全に処理する技術を開発しながら、作業を進めていくとしている。(c)AFP