【10月27日 AFP】欧州連合（EU）は26日、ユーロ圏の債務危機を解消するための包括策を策定するため、ブリュッセル（Brussels）で首脳会議を開いた。

　加盟27か国の首脳は、欧州金融安定基金（EFSF）の拡充と欧州金融機関の資本増強で原則合意した。具体的な資本増強額は公表されなかったが、ユーロ圏財務相会合では1080億ユーロ（約11兆4000億円）で大筋合意されている。

　ユーロ圏の債務危機が金融システムの破たんを招くと懸念される中、首脳らは、金融機関がギリシャ債務危機による損失を吸収できるよう、中核的自己資本比率を上げることを金融機関側に求めている。

　首脳らは金融機関にギリシャ債務のうち少なくとも50％を帳消しにするよう求めているが、金融機関側は40％で譲っていない。

　首脳会議の成果が期待外れとの失望感が広がる中、ある政府高官筋はAFPに対し、フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領とドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相が同日夜にも金融機関幹部らの説得に向かうと話した。

　なお、首脳会議ではEFSFの拡充規模については合意に至らなかったが、中国とロシアが支援を申し出ている。(c)AFP/Claire Rosemberg