【10月20日 AFP】米プロバスケットボール協会（NBA）のオーナー側と選手会は19日、8時間に及ぶ新労使協定交渉を行ったが合意に達することができず、話し合いは20日に持ち越された。

　交渉に立ち会った連邦仲裁人のジョージ・コーエン（George Cohen）氏は「交渉は率直で建設的に行われ、私たちは両者が合意できるよう努力している」とコメントした。コーエン氏は1994年のワールドシリーズが中止に追い込まれた米大リーグ（MLB）の労使紛争終結に貢献し、7月に決着した全米プロアメリカンフットボール・リーグ（NFL）の労使協定交渉も担当している。

　また、コーエン氏は選手会とオーナー側が大小問わず交渉を重ねていることを明かし、両者は直面している難しい問題に焦点を当て過ぎていると語った。

　18日に始まったコーエン氏を交えての話し合いは、初日の16時間を含めこれまで24時間以上を費やしており、20日には計32時間に達するとみられている。

　リーグ開幕が予定されていた11月1日から14日までの試合をすべて中止したNBAコミッショナーのデビッド・スターン（David Stern）氏は、今回の交渉が進展しない場合は試合中止が拡大する可能性を示唆した。

　オーナー側と選手会は、約40億ドル（約3072億円）の年間収入の分配方法で対立しており、両者ともに53パーセントの分配率を主張している。全30チーム中22チームが財政赤字に苦しむオーナー側は、7月に失効した以前の契約で選手側に割り当てられていた57パーセントの収入分配比率を引き下げることにより、6年間で11億ドル（約845億円）の貯蓄ができると主張している。

　一方、試合中止によりすでに1億7000万ドル（約130億円）の損害を受けている選手側は、これまで浪費してきたオーナー側を救済するため給与を抑えられることに納得しておらず、年俸を制限するサラリーキャップ強化に反発している。

　NBAが金銭問題を理由に施設封鎖（ロックアウト）を迎えたのは、レギュラーシーズン82試合が50試合に短縮された1998-99シーズン以来、史上2度目となる。(c)AFP