【9月30日 AFP】電力各社が出資する日本原子力発電（Japan Atomic Power）は28日、ベトナム電力公社（Electricity of Vietnam、EVN）と原子力発電所の事業化調査の契約を締結した。契約額は20億円で、向こう1年半にわたって事業化調査やその他のコンサルティングを行う。

　ベトナム商工省のホアン・クオック・ヴォン（Hoang Quoc Vuong）次官は契約締結について、「世界経済が困難にあり、福島で原発事故が起きた後あっても、原発を開発するというベトナムの強い意思を示す重要な道標だ」と述べた。

　菅直人（Naoto Kan）前首相は前年10月にベトナムを訪問した際、同国のグエン・タン・ズン（Nguyen Tan Dung）首相と、ベトナムの原子炉2基を日本が受注することで合意している。ベトナム初の原発建設は、ロシアが受注することでベトナム政府と合意している。(c)AFP