【8月9日 AFP】米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が5日に米長期国債の格付けを「AAA」から「AA+」に1段階引き下げたことを受け、週明け8日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）が634ドル（5.6％）安の1万809.85ドルで取引を終えた。これは前年10月以来の安値で、1日の下げ幅としては2008年の金融危機以降で最悪となった。

　ニューヨーク株式市場は取引開始直後から下落。バラク・オバマ（Barack Obama）大統領がテレビ演説を行い、米国の信用価値を擁護して「米国はこれからもトリプルAの国であることに変わりはない」と述べた後も、さらに下落を続けた。

　米国債の格付け引き下げは米国債相場を直撃すると懸念されたが、米国債は大幅高。10年債利回りは前週末の2.56％から2.34％、30年債利回りは同3.82％から3.66％にそれぞれ低下した。

　金融低迷時の安全資産とされる金の相場は、ニューヨークの現物取引市場で8日、一時1トロイオンス1720.82ドルの最高値を更新し、1716.68ドルで取引を終えた。(c)AFP