【8月8日 AFP】8日の東京株式市場は、米国債の格下げを受けた主要7か国（G7）財務相・中央銀行総裁による市場安定化に向けた合意にもかかわらず、日経平均株価の終値が前週末比202円32銭（2.18％）安の9097円56銭と続落し、東日本大震災直後の3月17日以来の安値水準となった。東証株価指数（Topix）も18.10ポイント（2.26％）安の782.86で引けた。

　日経平均は、G7財相・中銀総裁が「金融の安定や経済成長を支えるため、必要なあらゆる手段を取る」との共同声明を発表した後、1.40％安で寄り付いた。午後に入って中国や韓国などアジア市場が急落したことから、下げ幅はさらに拡大した。

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券（Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities）のシニア投資ストラテジスト、藤戸則弘（Norihiro Fujito）氏は、日本株はアジアの他地域の株価指数に比べると高値を維持したと指摘する。

■8日の米株式市場に注目

　藤戸氏は米ダウジョーンズ・ニュースワイヤーズ（Dow Jones Newswires）に対し、日本銀行が東日本大震災の復興のための資産買い取り基金で株価指数連動型ETF（上場投資信託）を買い入れたことが市場を支えたとの見方を示した。

　同氏は、日銀によるETF買いは「朝一番で予防的措置として行われたとみられ、米国債格下げに対する市場の劇的な反応を和らげた」と述べ、前週為替介入を実施した政府が必要と見ればさらなる介入を辞さない姿勢を示していることも、日経平均を下支えたと分析した。

　その一方で、日経平均は週内にいっそう下落する可能性があり、特に8日の米株式市場で大幅下落があるようだと危険が高いと指摘した。

　大和証券キャピタル・マーケッツのシニアマーケットアナリスト、西村由美（Yumi Nishimura）氏は、米国債格下げの潜在的な衝撃の大きさを小さく見積もるには時期尚早としつつも、日経平均が3月15日につけた震災後の最安値（8227円63銭）を大幅に更新する可能性は低いとの見方を示している。(c)AFP