【8月4日 AFP】米国では2日、デフォルト（債務不履行）危機を回避するための債務上限引き上げ法がバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の署名を経て成立したが、3日の世界の金融市場は、巨額の米政府債務を警戒する見方から下落した。

　格付け各社によると、米国が債務問題に対処できるかどうか、引き続き注視していくという。

　2日の世界の株式市場の下落の背景には2つの要因がある。1つは、長期的にみた米経済の健全性に関する根強い懸念。もう1つは、2週間前にギリシャ支援問題で緊急措置を講じたユーロ圏で、債務危機が拡大していることだ。

　なお、中国の格付け会社、大公国際資信評価（Dagong）は3日、債務上限引き上げ法が成立したものの、米国の債務問題は当分終わらないとの見方から、米国の格付けを引き下げた。(c)AFP/Olivier Knox