グーグルを独禁法違反で調査へ、米連邦取引委員会
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【6月24日 AFP】米インターネット検索大手グーグル(Google)に対し、ウェブ上での優位な立場を利用した独占禁止法違反がなかったかどうか、米連邦取引委員会(US Federal Trade Commission、FTC)が正式に調査する見通しとなった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)が23日、情報筋の話として伝えた。
同紙によると、FTCは「数日以内に」情報提供を求める公式書類をグーグルに送付するという。
グーグルは、米国内の検索市場で65%のシェアを占める。近年、FTCと司法省はグーグルの独占禁止法違反に絡んだ捜査を多数行ってきたが、今回はグーグルの収益の核である検索に連動した広告事業に関する捜査となることから、これまでで最も深刻なケースだと同紙は伝えている。調査には1年以上かかる見通しだという。(c)AFP
同紙によると、FTCは「数日以内に」情報提供を求める公式書類をグーグルに送付するという。
グーグルは、米国内の検索市場で65%のシェアを占める。近年、FTCと司法省はグーグルの独占禁止法違反に絡んだ捜査を多数行ってきたが、今回はグーグルの収益の核である検索に連動した広告事業に関する捜査となることから、これまでで最も深刻なケースだと同紙は伝えている。調査には1年以上かかる見通しだという。(c)AFP