【6月14日 AFP】政府は14日の閣議で東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。これを受けて、14日の東電株はストップ高で取引を終えた。

　原子力損害賠償支援機構法案は、原発事故の賠償を進めるための新機構を設立することなどを定めている。新機構には電力各社が拠出する負担金のほか、公的資金も投入する。また、国が東電の社債や株式、資産を買い取って東電を支援することも含まれている。だが国会における法案の先行きは不透明だ。

　同法案の閣議決定を受け、14日の東京株式市場では、東電株が前日終値より25.12％高いストップ高の249円で取引を終えた。

　いちよし投資顧問（Ichiyoshi Investment Management）の秋野充成（Mitsushige Akino)チーフ・ファンドマネージャーは、米ダウジョーンズ・ニュースワイヤーズ（Dow Jones Newswires）に対し、「政府が東電株を高値で買うとの見通しから投資家が東電株を買い戻しているが、まだ何も確定していない以上、そのような見通しを立てるには早すぎる」と語った。(c)AFP