【6月9日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は8日、反体制デモが続くイエメンの南部で、米軍が数週間前から無人偵察機と戦闘機を使って、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系とみられる武装勢力に対する攻撃を強化していると報じた。

　イエメンのアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）大統領は前週末、反体制派による大統領府への攻撃で負傷し、治療のためサウジアラビアへ出国。一方、首都サヌア（Sanaa）では大統領退陣を要求するデモが続いている。

　同紙によると米軍の空爆強化は、イエメン国内で権力の空白状態が拡大しつつあるこのタイミングを逃さずに、同国南部にいるアルカイダ系勢力が権力を握らないようにする狙いがある。

　マイケル・マレン（Michael Mullen）米統合参謀本部議長は8日、アラビア半島にあるイエメンで起きている混乱により、アルカイダのテロ組織ネットワークが危険性を増していると述べた。

　ニューヨーク・タイムズによるとおよそ1年前にも米軍は同様の作戦を行ったが、情報収集が不十分で民間人数人を死亡させたため、作戦は中止されていた。(c)AFP