【6月9日 AFP】主要新興国を含む約40か国の原子力規制当局代表は8日、パリ（Paris）の経済協力開発機構（OECD）本部で国際会合を開き、福島第1原子力発電所の事故の教訓を胸に、各国が原発の安全性確認の検査（ストレステスト）を早急に行うべきだとする声明を発表した。また、原発の安全性に関しては、運用会社が「主要な責任」を回避すべきでないと強調した。

　声明は、会合参加国すべてが原発の安全性の確認を実施または準備中であると述べた上で、他国も「できるだけ早く」行うよう呼びかけた。
　
　安全性の確認をする上で優先すべきチェック項目も挙げている。原発設計面では、極端な自然災害や大きな揺れに耐えうるか、バックアップシステムは万全かを優先。危機管理面では、緊急対応システムや危機管理能力、危機が正しく伝達されているかを最優先にすべきだとしている。

　会合での合意内容は、20日から24日までウィーン（Vienna）で開かれる国際原子力機関（IAEA）の会合に提出される。IAEAの会合では、原発の安全性に関して新たな国際ガイドラインや手順が策定されると見られる。原発の安全性を精査する上でIAEAや外部の専門家の権限を強化することも検討されている。（c）AFP