【6月8日 AFP】悲観的な経済指標発表がつづくなかで、米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）のベン・バーナンキ（Ben Bernanke）議長は7日、ジョージア（Georgia）州アトランタ（Atlanta）で講演し、依然として米国内の雇用情勢は厳しいながらも、今年後半には経済の持ち直しが期待できるとの見方を示した。

　オバマ政権発足から2年が経過したが、米国内の雇用回復は遅々として進んでいない。こうした状況について、バーナンキ議長は、米国の雇用情勢は「勢いを失ったままだ」と述べ、「強い雇用創出期間の持続を確認するまでは、真に雇用が回復されたと見なすことはできない」と語った。

　雇用情勢と経済成長については、最終的には回復基調となるとの見方を示したものの、最近の緩やかな経済成長を注視し、引き続き景気刺激政策をとっていく必要があると語った。

　バーナンキ議長は、さらに、東日本大震災による米経済への影響にも触れ、震災に伴う部品調達などの混乱が米製造業成長の妨げとなっていることを認めたうえで、この影響も数か月以内には解消するとの見方を示した。

　また、ガソリン価格の落ち着きが見込まれることから、今年後半には、ある程度の景気回復が期待できるだろうと語った。(c)AFP/Andrew Beatty