【5月17日 AFP】政府は17日、東日本大震災後の重要政策の優先順位を組み直した「政策推進指針」を閣議決定した。米国の支援する環太平洋連携協定（TPP）参加の交渉を行うかどうかについては「総合的に検討する」方針を示した。

　経産省高官によると、政策推進指針ではTPP交渉参加の判断をする時期は定められていない。玄葉光一郎（Koichiro Gemba）国家戦略担当相は記者団に対し、農作物輸出の強化は当面難しいと記者団に語った。

　菅直人（Naoto Kan）首相は、農家などからの強い反発を受ける中で、TPP参加を推進し、6月ごろまでに最終判断を行うことを政府の目標にしてきた。

　これまでにTPPに参加した国は、ブルネイとチリ、シンガポール、ニュージーランドの4か国だけ。だが、米国とオーストラリア、マレーシア、ペルー、ベトナムも参加に向けて交渉に入っている。(c)AFP