【5月14日 AFP】北極圏の周辺8か国で構成する北極評議会は12日、デンマーク領グリーンランドのヌーク（Nuuk）で閣僚会議を開き、温暖化の影響で氷河の融解が進むなか、漁業や観光業の振興、原油や鉱物の探査に関する基本原則で合意した。

　ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は会合で、「北極圏における経済発展の機会は、環境や生態系の保護の必要性を踏まえて慎重に検討されなければならない」と述べた。

　同国務長官は「このバランスを達成する方法について、各国政府の見解が一致しないこともあるだろう」と述べた上で、「われわれ（北極評議会）は重要な政府間組織としてこの問題に取り組む。評議会では共通の問題を解決し、共通の機会を探ることができる」と強調した。

　北極評議会に加盟する8か国は、米国、ロシア、カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン。(c)AFP/Lachlan Carmichael