【4月7日 AFP】トヨタ自動車（Toyota Motor）と米マイクロソフト（Microsoft、MS）は6日、インターネットの「クラウドコンピューティング」技術を活用した次世代車載ITシステムを共同開発すると発表した。

　トヨタのIT事業会社に両社が10億円を出資。MSのクラウドプラットフォーム「ウィンドウズ・アズール（Windows Azure）」を採用し、2012年発売予定の電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド（PHV）車向けのテレマティクスサービスの開発を行う。2015年までに、カーナビやエネルギー管理などの「スマート」機能を搭載した独自のグローバルクラウドプラットフォームを構築するという。

　マイクロソフトのスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）最高経営責任者は、「トヨタが世界中の車にテレマティクスサービスを提供するため必要とする企業規模の拡張性のあるプラットフォームを提供する。クラウドのさらなる可能性を実証することにもなる」と述べた。

　トヨタは現在、人と車と住宅を繋いでエネルギー消費を統合的にコントロールするシステム「トヨタスマートセンター」の実証実験を日本国内で実施しているが、将来的にはこのグローバルクラウドプラットフォームを活用し「トヨタスマートセンター」のグローバル展開を図っていく方針だ。

　トヨタの豊田章男（Akio Toyoda）社長は「先月発表した『トヨタグローバルビジョン』で『新たなモビリティ社会の実現』に貢献したいと述べたが、今回の提携はその具体策の1つ。トヨタはクルマと家と情報をつなぐスマートコミュニティーサービスをクルマの新しい付加価値と位置付け、『トヨタスマートセンター』のグローバル展開を推進していく」と述べた。(c)AFP