【4月1日 AFP】米国のマイケル・マレン（Mike Mullen）統合参謀本部議長は3月31日、反体制派撃退のため東進を続けるリビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の政権軍について、軍事的に崩壊する寸前ではないと警告した。

　議会で証言したマレン氏は、北大西洋条約機構（NATO）主導の多国籍軍による空爆でカダフィ軍の20～25％が無力化されたと述べた上で、「カダフィ大佐が軍事的に崩壊寸前だということを意味しているわけではない」と強調した。

　AFP記者によると、政権軍は31日、東部石油都市ブレガ（Brega）近郊にせまり、反体制派と激しい戦闘を繰り広げた。

　政権軍は前日30日には製油都市ラスラヌフ（Ras Lanuf）と近郊の村々を奪回して東進を続け、反体制派勢力はブレガ近郊までの後退を余儀なくされていた。反体制派は前週末にラスラヌフを取り返したばかりだった。

　専門家らの話では、反体制派勢力は対戦車兵器や無線などの基本装備が不十分で、とりわけ基礎的な軍事訓練が必要だという。

　欧米諸国では、反体制派勢力への武器供給の可否について激しい議論が戦わされているが、NATOのアナス・フォー・ラスムセン（Anders Fogh Rasmussen）事務総長は「われわれはリビア国民を武装させるためではなく守るためにある」と述べ、武器供給の可能性を否定している。(c)AFP/Joseph Krauss