【3月25日 AFP】枝野幸男(Yukio Edano)官房長官は25日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所から半径20~30キロ圏内にとどまっている住民について、自主的に避難することが望ましいと語った。

 これらに地域には、東北地方太平洋沖地震・津波による福島第1原発での事故発生後、屋内退避の指示が出ているが、多くの住民が自主避難したため物流が滞り生活維持が困難となっている。こうしたことや、今後、放射線量が増大すれば避難指示を出す可能性もあることから、政府は同圏内にとどまっている住民についても自主的な退避が望ましいと判断した。

 その一方で、外国政府のなかには、日本国内の自国民に対し、福島第1原発の半径80キロや100キロ圏外に退避するよう指示した国もある。(c)AFP

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