【3月24日 AFP】トヨタ自動車（Toyota Motor）の米国法人は23日、東北地方太平洋沖地震の影響で部品の供給が不足しているため、北米の一部の自動車工場で減産に踏み切る可能性が高いことを明らかにした。米国法人の広報によると、減産の規模や期間、対象となる工場などは現時点では未定だという。
　
　トヨタは22日、下請け工場が地震と津波の被害に遭ったり、停電の影響を受けたりしたため部品が不足しがちであることから、当初22日までの予定だった日本国内の完成車組み立てラインの操業停止を26日まで延長すると発表していた。

　米自動車情報サイト、エドマンズ・ドット・コム（Edmunds.com）のアナリストは、「部品が1種類でも手に入らなければ完成車は作れない」と語りトヨタ以外のメーカーも減産する可能性があると指摘するとともに、米国での新車需要が堅調なことから、減産で在庫が減れば新車価格が上がるだろうと述べた。(c)AFP