【3月23日 AFP】米上院議員4人が22日、多機能携帯電話（スマートフォン）メーカーのグーグル（Google）、アップル（Apple）、リサーチ・イン・モーション（Research in Motion）に対し、飲酒運転者の検問逃れを支援するアプリケーションの提供を停止するよう求めた。　

　ドライバーが、スマートフォンのアプリケーションを利用して、スピード違反摘発区間や監視カメラの位置などをデータベース化しておくことで、飲酒運転摘発を逃れる例があるという。中には、飲酒運転検問所が近づくと音声で知らせるアプリケーションもある。

　ハリー・リード（Harry Reid）上院院内総務ら民主党の上院議員4人は、スマートフォン・メーカーに宛てた書簡のなかで、「膨大な数の米国人が指1本で情報を得ることができる技術は素晴らしいものだ。だが、飲酒運転ドライバーの検問逃れを支援するツールは、罪のない家族や子どもたちを危険に陥れており、国民全体に関わる問題だ」と述べ、ただちに、こうしたアプリケーションの提供停止を考慮してほしいと訴えた。

　こうした動きについて、ドライバー支援アプリケーションを製造しているファントム・アラート（PhantomAlert）のジョー・スコット（Joe Scott）最高経営責任者（CEO）はAFPに対し、リード議員らの主張は「過剰反応だ」と語った。また、ファントム・アラートのアプリケーションは、ドライバーに飲酒運転による逮捕リスクを自覚させることで飲酒運転を抑制していると反論。実際、ファントム・アラート社には、ユーザーから、飲酒した後、運転して帰ろうとしたが、近くで検問が行われていることがわかって怖くなり、友人の車で帰宅したと感謝の手紙を受け取ったこともあるという。(c)AFP