【2月15日 AFP】エジプトのアハメド・アリ・アブルゲイト（Ahmed Ali Abul Gheit）外相は15日、ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）前大統領を辞任に追い込んだ大規模な反政府デモ後の経済復興のため、国際社会に支援を要請した。また外相は、エジプトのパレスチナ支持をあらためて表明した。

　アブルゲイト外相は、米国や英国、サウジアラビアの外相ら、それにパレスチナ自治政府最高指導者のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長と相次いで電話で会談した後、声明を発表。エジプトは、「国を揺るがした政治危機による深刻な影響を受けている」と述べ、「国際社会にエジプト経済への支援」を要請した。

　また同外相は「パレスチナの大義を重んじるエジプトの姿勢に変わりなく、今後ともパレスチナ人民の権利を支持し続ける」と強調、イスラエルの入植活動の凍結を求める国連安保理決議の実現に努力すると述べた。

　エジプトの軍最高評議会（Supreme Council of the Armed Forces）は12日に、1979年のエジプト・イスラエル平和条約を含め、エジプトが交わした国際条約などをすべて順守すると表明している。また軍部は、次期総選挙後の組閣まで現内閣がその任に当たるとしている。

　一方、エジプト国内ではムバラク体制の崩壊後もストライキが相次ぎ、国のまひ状態が続きかねない状況だ。軍指導部は、デモを禁止してはいないが、これ以上の抗議行動や市民的不服従をしないよう国民に求めている。(c)AFP