【1月4日 AFP】前原誠司（Seiji Maehara）外相は4日、ことし初めての記者会見で、北朝鮮との直接対話に意欲を示した。前原外相は、多国間のみでの交渉だけでなく2国間で話し合いができる状況を作り出すことが大事だと述べた。

　北朝鮮は前年11月、強硬姿勢に出た。韓国の延坪島（Yeonpyeong-do）を砲撃し、4人が死亡。さらに、核兵器の開発にもつながるウラン濃縮施設の稼働を表明した。一方、米国は韓国、日本と個別に共同軍事演習を実施。中国だけは北朝鮮への公式な非難を表明しなかったものの、日米韓は北朝鮮を強く非難した。

　しかし、韓国の李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領は3日、北朝鮮に対し「軍事的冒険主義」を放棄しなければならないとした上で、対話の扉は「まだ閉ざされていない」として北朝鮮に経済連携強化などを呼びかけた。

　北朝鮮もこれに先立ち、1日の新年共同社説で「北と南の対決状態を1日も早く解消すべき」として、「対話と協力を積極的に進める必要がある」と主張していた。

　前原外相は4日の会見で、日本もまた対話の扉を閉ざしていないとして、核問題をめぐる6か国協議と2国間交渉のいずれも排除していない考えを示した。また、北朝鮮との交渉を他の国に依存して6か国協議だけに限定することは避けるべきだと述べ、北朝鮮による日本人の拉致問題などについては2国間で直接対話をすべきだとの考えを述べた。(c)AFP