【1月2日 AFP】中国財政省は12月30日、主要な国有企業に対し、政府に支払う配当金を最高15％まで引き上げるよう命じた。教育や医療、軍備といった政策の財源を強化するため。

　中国では　アジア最大の石油精製大手・中国石油化工（シノペック、Sinopec）や、世界最多のユーザー数を抱える携帯電話大手・中国移動通信（China Mobile）など多くの大企業が国有だ。これらの企業は近年、中国の経済成長と、民間企業よりも国有企業を優遇する政策の相乗効果で莫大（ばくだい）な利益を得ている。

　そこで政府は2011年から、税引き後利益に対する配当金の引き上げを決定した。財政省によると、たばこ・エネルギー・通信分野などの企業は現行の10％から15％に、鉄鋼・運輸・建設分野などの企業は現行の5％から10％に引き上げられる。

　一方、中国核工業総公司（China National Nuclear Corporation）や中国航天科技集団公司（China Aerospace Science and Technology Corporation）など軍事・重工業分野の企業から徴収する配当は5％と、最も低くなる。さらに穀物備蓄企業、中国儲備糧管理総公司（China Grain Reserves Corporation、Sinograin）や国家備蓄綿の管理を行う中国儲備綿管理総公司（China National Cotton Reserves Corporation）は配当を要求されない。

　中国政府は輸出依存を軽減するために、公的サービスの改善や内需拡大を図ろうとしている。また国民間の貧富の格差も是正したい構えで、配当金の引き上げはすでに中国国務院（内閣に相当）の承認を得ている。

　国有企業からの配当金の徴集は、国有企業改革が推し進められ国有企業の整理と大量解雇が行われた1990年代に中止されたが、2007年に再開していた。国営メディアによると、07～09年に政府が手にした配当金は1572億2000万元（約1兆9370億円）に上る。(c)AFP