【12月24日 AFP】台湾・台北市（Taipei）の労働局は23日、日本航空台湾支店が年齢差別による違法な解雇を行ったとして、罰金60万台湾ドル（約170万円）の罰金の支払いを命じた。

　同支店はことし、年齢の高い客室乗務員18人を解雇した。「人件費を最小限に抑えるため」と説明しているが、労働局はこれを「年齢差別をカモフラージュするもの」とし、年齢差別を禁じる規則に反していると判断した。

　日本航空側は解雇は組織の機能性、人件費、能力などに基づき決定したと主張したが、解雇された中には能力に対し表彰をうけた客室乗務員も複数含まれていることなどから、労働局側は十分な証拠が提示されていないと判断した。

　日本航空は解雇について再検討する考えはないとしている。(c)AFP