【10月27日 AFP】韓国政府は26日、来年から5年間の少子高齢化対策に75兆8000億ウォン（約5兆5000億円）を投じると発表した。

　42兆2000億ウォン（約3兆600億円）を投じた前回の5か年計画から79％増額された。新婚夫婦を対象に住宅資金の貸し出し条件を緩和するほか、企業に社内託児所の設置を促し、図書館などの公共施設を託児所として活用することも促進する。

　2009年の韓国の合計特殊出生率（1人の女性が一生に生む子どもの数）は1.15人と、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国平均の1.71人を下回り、増加する高齢者の年金を支える若年層の減少が懸念されている。

　韓国政府は一連の対策が効果を発揮すれば韓国の出生率は2020年にOECD平均に達し、高齢化のペースが緩和するとしている。(c)AFP