【9月30日 AFP】米下院は29日、中国政府が人民元の上昇を不当に抑えているとして、相殺関税を課す事実上の対中制裁法案を賛成348、反対79の賛成多数で可決した。

　同議会は、元安が米国の雇用減少をもたらしていると非難。中国の人民元抑制は実質的に輸出補助金にあたるとみなし、米商務省の権限を拡大して中国からの輸入品に報復関税を課すことを可能にした。

　米国では長引く経済低迷と10％近い失業率に有権者らの不満が募っており、11月に中間選挙を控える中、近年では最も強い対中圧力となった。

　上院でも中間選挙後に同様の法案を審議する予定だが、成立の見通しは不明だ。また、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は法案への賛否を明言していない。

　米下院の決議を受け、中国国営新華社（Xinhua）通信は30日、商務省の姚堅（Yao Jian）報道官の発言として、為替操作を理由に中国に制裁を課すのは世界貿易機関（WTO）協定に違反するとの政府見解を伝えた。(c)AFP