【9月9日 AFP】経済協力開発機構（OECD）は9日、世界経済の回復は予想よりも鈍化しており、各国政府の追加政策が必要になる可能性があるとの認識を示した。

　OECDの中間評価によると、主要7か国（G7）の2010年下期の経済成長率は年率1.5％にまで落ち込む見通し。しかし、これが長期的な減速か、短期的な傾向であるのかどうかは現時点では不明確だという。

　OECDは、景気の減速が長期的であることが明確となった場合には、各国政府がゼロ金利政策の維持などの追加政策を打ち出す必要があると述べた。また、可能であれば財政赤字削減案の実施も延期するべきとの見解を示した。(c)AFP