【9月8日 AFP】米国の外交に「ウェブ2.0」やソーシャルネットワークを取り入れることに貢献した米国務省の高官が前週辞職し、米グーグル(Google)の新部門「Google Ideas(グーグル・アイディア)」のトップに就任した。

 ジャレド・コーエン(Jared Cohen)氏(28)は政策立案スタッフとして4年間国務省に勤め、「21世紀の国政術(21st Century Statecraft)」にウェブの技術を利用する取り組みを進めてきた。

 コーエン氏は7日の米外交専門誌「フォーリンポリシー(Foreign Policy)」のインタビューで、「Google Ideas」について「基本的に『think/do tank(シンクタンクと行動のDoを合わせた言葉)』だよ」と語った。

「政策立案は政府内外や異なる部門にまたがる大勢の利害当事者を1つにまとめることで機能する。Google Ideasも非常に似たことを行う」

 コーエン氏は、Google Ideasが取り組む課題には「テロ対策、過激化対策、(核の)拡散防止などの厳しい課題から、開発や市民エンパワーメントといった人びとが期待するようなものまで」あると説明した。(c)AFP