【5月17日 AFP】自動車や電機など国内主要企業の2010年3月期決算は、増収増益や黒字転換見込みが相次ぎ、世界的な不況からの回復基調が鮮明となった。背景には、コスト削減や徹底したリストラ、国内総生産（GDP）の回復基調に加え、中国など新興国市場における需要の増大がある。

　特にアジア諸国への輸出は大きな牽引力となっている。企業決算や見通しからは、日本企業がますます新興国市場に頼りつつある現状がはっきり分かると、岡三証券（Okasan Securities）の藤木宏和（Hirokazu Fujiki）投資戦略部主任は分析する。欧米市場をないがしろにしているわけでは決してないが、成長戦略の焦点はアジアに当てられているという。

　日本銀行は、輸出は今後も続くと予想する。しかし、キャピタル・エコノミクス（Capital Economics）のジュリアン・ジェソップ（Julian Jessop）氏は、「日本経済はフル回転し始めた」としつつも、「デフレや財政赤字削減に向けた構造改革がない点など、懸念材料は十分に残っている」と指摘する。

　高齢化で社会保障費はうなぎ上り、さらにデフレがのしかかり、物価が下落すればするほどさらなる値下げを期待して消費者の財布のひもは締まっていく。こうした状況に企業は海外市場に望みをつなぐが、成長著しいアジア市場にも、欧州単一通貨ユーロ圏で拡大する金融不安が影を落とす。

　このまま対ユーロで円高が進めば、営業利益が吹き飛んでしまうため、企業は欧州の経済情勢を注視していると藤木主任は語った。(c)AFP/David Watkins