【4月7日 AFP】会社更生法に基づき経営再建中の日本航空（Japan Airlines、JAL）は、当初のリストラ計画を前倒しして2011年3月までに1万6452人を削減しする案をまとめた。日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）が7日報じた。

　会社更生法を申請した1月に日航が提出した当初の計画案では、2013年3月までに1万5700人の人員削減を実施するとしていた。

　だが、日経によると、日航と管財人の企業再生支援機構は、予定を2年間早めて2010年度末までに、現在5万人いる従業員を約3分の1に縮小することを決めた。これにより年間817億円の人件費が削減できるという。

　削減の内訳は、貨物業務関連が5405人、客室乗務員2460人、営業2043人、パイロット775人などとなっている。(c)AFP