【1月13日 AFP】12日の東京株式市場は、会社更生法による再建が濃厚となった日本航空(Japan Airlines、JAL)株に対し売り注文が殺到し、ストップ安となった。以下に、日航の創立から現在までの50年にわたる歴史を示す。

1951年:日本航空、創立。

1953年:半官半民の航空会社として運航を開始。

1954年:ホノルル(Honolulu)経由サンフランシスコ(San Francisco)行きの国際線が就航。

1960年代:高度経済成長や1964年の東京五輪による外国人観光客の増加に伴い、国際線が拡大。

1981年:国際線輸送実績の貨物部門で世界第1位となる。

1983年:国際線定期輸送実績で世界第1位となる。

1985年:日航のボーイング(Boeing)747型機が群馬県で墜落。520人が死亡。旅客機1機による事故では過去最悪。

1987年:完全民営化。

1998年:暴力団との関係が明らかになりスキャンダルとなる。

2001年:9.11米国同時多発テロ事件による利用客減少を受け、公的支援を要請する。

2003年:SARS(Severe Acute Respiratory Syndrome、重症急性呼吸器症候群)やイラク戦争の影響で、新たな公的支援を要請。

2004年:日本エアシステム(Japan Air System)と完全統合。

2009年:世界的な金融危機の影響で、同年1月から9月までの6か月間で15億ドル(約1400億円)の損失を出し、政府が支援のためのタスクフォースを設置。

2010年:企業再生支援機構(Enterprise Turnaround Initiative Corp、ETIC)のもとでの法的整理へ。

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