【12月12日 AFP】欧州連合（EU）が途上国の温暖化対策に今後3年間で計72億ユーロ（約9450億円）の拠出を決めたことに対し、11日、途上国側からこの提案では不十分だとする声が上がった。

　10～11日にベルギーのブリュッセル（Brussels）で開かれた欧州首脳会議で、深刻な景気後退のさなか12億ポンド（約1740億円）の拠出を約束した英国をはじめ、EU加盟の全27か国が、途上国の温暖化対策に資金を出すことで合意した。

　しかし、デンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で開かれている国連（UN）の国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）で、途上国のグループ「77か国グループ（Group of 77、G77）」（現在は中国を含む130か国が参加）は、EUの提案では長期的な資金供給の仕組みをつくることはできないと反発している。

　スーダンからの出席者は「EUの提案は金額が小さすぎるだけでなく、この提案をみると欧州の指導者たちの気候変動問題に取り組む姿勢への不信が一層強まる。欧州の指導者達は、『気候変動問題など存在しないし、資金なども提供しない』と言っているようなものだ」と語った。

　中国の何亜菲（He Yafei）外交部長助理も、「3年という短期間に限った数字を出すことは先進国にとって比較的容易だろうが、その期間が終わった後、われわれはどうすれば良いのだろうか」と述べた。(c)AFP/Marlowe Hood and Richard Ingham