【11月25日 AFP】米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）は24日発表した経済見通しで、2010年の同国実質国内総生産（GDP）成長率を2.5～3.5％増と予測し、前回の2.1～3.3％増から上方修正した。また、10月に10.2％を記録した失業率についても、10年早くに緩和する可能性があるとの見方を示した。

　11月3～4日の連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee）の議事録とともに発表された今回の経済見通しでFRBは、「経済は徐々に回復し、実質GDPの伸びは緩やかで失業率も今後数年かけてゆっくり低下していく」との見方を示した。

　10年末の失業率は9.3～9.7％で推移すると予想。11年末も8.2～8.6％と高水準が続く見通しを示した。11年の実質GDP成長率は3.4～4.5％とやや高くなり、12年も穏やかなインフレになると予測した。これに先立つ24日に発表された米第3四半期の実質GDP成長率は2.8％と、ここ数十年で最悪の景気後退の中、4四半期連続のマイナス成長の後、プラスに転じた。

　ただ、エコノミストの多くは、高い失業率で消費マインドが悪影響を受け、消費が抑制されて経済活動の活力を奪えば、経済回復が遅れる恐れもあるとしている。(c)AFP/Rob Lever