【11月9日 AFP】沖縄県宜野湾市内の宜野湾海浜公園で8日、米軍普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会が開かれた。主催者側発表によると、参加者は2万1000人。

　普天間飛行場をめぐっては米国と自民党（Liberal Democratic Party、LDP）政権との間で埋め立て案で合意していたが、民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）政権が9月に誕生したことで、同問題が日本の安全保障問題の争点化している。

　さらに、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が13日に初来日することもあり、沖縄では基地問題への関心が一気に過熱している。

　大会には伊波洋一（Yoichi Iha）宜野湾市長も参加し、「米軍基地が、いかに沖縄の負担となっているか、来日するオバマ大統領に鳩山首相から強く訴えてほしい」と声を張り上げると、お年寄りから乳児を抱いた家族連れまで、多くの参加者から市長を支持する歓声があがった。

　大会に参加した64歳の女性は、「沖縄県民は県外移設を信じて民主党に投票した。その思いを裏切らないでほしい」と語った。一方、1歳になる息子と妻と共に参加した35歳の男性は、「民主党が何も変化を起こさないならば、自民党政権と全く同じだ」と述べて、すでに鳩山首相と民主党にだまされた気分だと話した。
　
　普天間問題について、岡田克也（Katsuya Okada）外相は同日、普天間問題の結論が出るのは年明け以降になる可能性を示した。(c)AFP/Harumi Ozawa