【11月7日 AFP】米労働省が6日発表した10月の失業率は、前月9月の9.8%より0.4ポイント高い10.2%だった。米国の失業率が10%を超えたのは1983年以来26年ぶり。また10月の非農業部門の就業者数は前月比で19万人減少した。

 市場予測は失業率が10%程度、非農業部門の就業者数の減少幅が17万5000人で、実際の数値はともに市場予測を上回った。しかし非農業部門の就業者数の減少幅は9月の21万9000人(改定値)より小さくなった。

 バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は、道路や橋の補修や中小企業支援など、雇用創出に向けた「さらなるステップ」を検討していると述べた。

 最近の経済指標には明るさを感じさせるものもあるが、投資運用会社イートン・ヴァンス(Eaton Vance)のエコノミスト、ロバート・マッキントッシュ(Robert MacIntosh)氏は、失業率が10%を超えたことが与える心理的な影響は大きいだろうと話す。また、現在の傾向が続けば来年1~2月に就業者数が増える可能性はあるが、労働力人口が増えるため失業率も増え、経済回復のペースはきわめて遅いものになるとの見通しを示した。(c)AFP/Rob Lever