【11月5日 AFP】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）は4日、傘下の独オペル（Opel）で1万人規模の従業員削減を検討していることを明らかにした。

　GMのジョン・スミス（John Smith）副社長が電話会見で欧州の報道陣に明らかにしたもので、オペルの従業員5万5000人のうち約1万人を削減してコストを30％削減する方針だという。

　GMは3日、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナル（Magna International）とロシア銀行最大手のズベルバンク（Sberbank）の連合にオペルを売却する計画を撤回し、独自の再建計画を実施すると発表していた。

　マグナはこの決定を受け入れると発表したが、ドイツでは激しい怒りが沸き起こっている。オペルの従業員の半数がドイツで雇用されていることから、ドイツ政府が1人でも多くの雇用を守ろうとオペルの売却を後押ししてきた経緯がある。

　4日、ライナー・ブリューデル（Rainer Bruederle）経済技術相はGMの決定を「全く容認できない」と強く非難し、GMに対しオペル再建の詳細な内容を明らかにするよう求めた。また、この日訪米から帰国したアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相はただちに閣議を開き、対応を協議した。　

　メルケル首相のスポークスマンによると、首相はこの件に関し、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領と数日中に電話会談を行う予定だという。だがホワイトハウスは、米政府はGMの決定とは一切関わり合いがないとの姿勢を崩していない。

　ドイツ以外にオペルの工場があるスペイン、ベルギー、ポーランド、オーストリア、英国では、反応はやや控えめだ。ロシアとスペインはニュースに「驚いた」とのコメントを出した。なおロシアは、この決定の合法性を調査中だとしている。(c)AFP