【11月3日 AFP】ナミビア・スワコプムント(Swakopmund)で2日、ダイヤモンド原石の国際認証制度「キンバリープロセス(Kimberley Process)」の参加国による総会が開幕した。4日間の日程で行われる総会では、ダイヤモンド鉱山における深刻な人権侵害が報告されているジンバブエについて、ダイヤモンドの売買禁止を求める議論が高まることが予想される。

 キンバリープロセスは、南アフリカの鉱山都市の名前にちなんだもので、紛争地帯で採掘され武装勢力などの資金源となっている紛争ダイヤモンド(ブラッド・ダイヤモンド)が市場に流入するのを防ぐ目的で、2003年に正式に発足したもの。

 キンバリープロセスの調査チームは先ごろ、ジンバブエ東部のマランゲ(Marange)鉱山において国軍兵士らが一般市民に「過酷な」虐待を加えているとする報告書を発表した。そのため同プロセスに参加する一部のNGOは、ジンバブエの国際ダイヤモンド取引を停止するよう求める方針だ。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)によると、このマランゲ鉱山はジンバブエ国軍の管理下にあり、ロバート・ムガベ(Robert Mugabe)大統領率いるジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU-PF)の重要な資金源になっていると考えられるという。

 総会では、コートジボワールにおけるダイヤモンドの密輸についても議題にのぼる予定だ。国連(UN)によると、同国北部は依然として反政府勢力の支配下にあり、北部の鉱山におけるダイヤモンドの搾取は増加傾向にあるという。「国連の制裁にもかかわらず、同国の紛争ダイヤモンドは、隣国などを経由するうちに出どころを隠され、キンバリープロセスで認証されたダイヤとして輸出され、市場に出回り続けている」と、国連の報告書は警告している。

■キンバリープロセスの有効性に疑問の声

 こうしたなか、キンバリープロセス自体の有効性に対する疑問の声も高まっている。前年5月、プロセス創設者の1人であるイアン・スマイリー(Ian Smillie)氏がプロセスの運営組織から脱退したことも大きな痛手だった。スマイリー氏は当時、次のように述べていた。「失敗を成功に見せかける努力にはこれ以上加担したくない。総会での議決は(全会一致が原則で)投票さえ行われない。誰も責任をとらないし、誰にも責任が担われない」

 スマイリー氏は現在、小規模のダイヤモンド鉱山を対象にした組織「ダイヤモンド開発イニシアチブ(Diamond Development Initiative)」を率いている。

 キンバリープロセスは世界のダイヤモンド原石生産量の約99.8%をカバーしており、75か国が参加している。(c)AFP