スイス裁判所、ポランスキー氏の釈放請求を却下
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【10月21日 AFP】スイス連邦刑事裁判所は20日、約30年前の米国での淫行事件に絡み身柄を拘束されている映画監督ロマン・ポランスキー(Roman Polanski)氏による釈放請求を却下した。釈放すれば、逃亡の恐れが高いとしている。
淫行事件後はフランスに移住し、映画祭出席のためスイスに入国したところを拘束されたポランスキー氏は、拘束は不当だとしてスイス当局に不服を申し立てていた。
しかし裁判所は、「釈放されれば逃亡する可能性が高いと考えた」として申し立てを却下。スイス法では、身柄引渡の手続きが完了するまで身柄を拘束することが定められているとしている。
訴訟文書によれば、ポランスキー氏側は同氏がスキーリゾート地グシュタード(Gstaad)に所有する別荘を釈放の担保にしていたという。弁護人は、ポランスキー氏の年齢とまだ学校に通う2人の子どものことを考えれば、逃亡により財産の半分を失うリスクを冒すことはないと主張していた。
ポランスキー氏は前週末、医療検査のため入院し、拘置所に戻る予定となっていた。
しかし裁判所は、釈放は法律の定めに従うものではないと判断。同氏がフランスとポーランドの二重国籍を取得していることに触れ、シュンゲン(Schengen)協定に基づき領域内を「問題なく渡航文書なしで」出入国できると指摘した。さらにプライベート機で出国する可能性もあるとした。
「こうした事情を考慮すれば、申立人は数時間でスイスを出国し、フランスに逃亡することができる。警察へ毎日連絡する義務が課されているとしても、逃亡を効果的に食い止めることはできないだろう」
ポランスキー氏の弁護人は、「より強力で適切な担保の提出を検討する。釈放に危険性がないことを示したい」として、最高裁判所へ上訴すると語った。(c)AFP/Hui Min Neo
淫行事件後はフランスに移住し、映画祭出席のためスイスに入国したところを拘束されたポランスキー氏は、拘束は不当だとしてスイス当局に不服を申し立てていた。
しかし裁判所は、「釈放されれば逃亡する可能性が高いと考えた」として申し立てを却下。スイス法では、身柄引渡の手続きが完了するまで身柄を拘束することが定められているとしている。
訴訟文書によれば、ポランスキー氏側は同氏がスキーリゾート地グシュタード(Gstaad)に所有する別荘を釈放の担保にしていたという。弁護人は、ポランスキー氏の年齢とまだ学校に通う2人の子どものことを考えれば、逃亡により財産の半分を失うリスクを冒すことはないと主張していた。
ポランスキー氏は前週末、医療検査のため入院し、拘置所に戻る予定となっていた。
しかし裁判所は、釈放は法律の定めに従うものではないと判断。同氏がフランスとポーランドの二重国籍を取得していることに触れ、シュンゲン(Schengen)協定に基づき領域内を「問題なく渡航文書なしで」出入国できると指摘した。さらにプライベート機で出国する可能性もあるとした。
「こうした事情を考慮すれば、申立人は数時間でスイスを出国し、フランスに逃亡することができる。警察へ毎日連絡する義務が課されているとしても、逃亡を効果的に食い止めることはできないだろう」
ポランスキー氏の弁護人は、「より強力で適切な担保の提出を検討する。釈放に危険性がないことを示したい」として、最高裁判所へ上訴すると語った。(c)AFP/Hui Min Neo