【9月14日 AFP】中国政府は13日、米政府が決定した中国製タイヤの緊急輸入制限（セーフガード）に強く反発するとともに、米国製の一部自動車製品と鶏肉に関し、不当行為などの可能性について調査を開始したことを明らかにした。米中間で通商問題をめぐる対立が強まっていることを示すものだ。

　中国外務省の姜瑜（Jiang Yu）副報道局長は、米国の緊急輸入制限について、「憂慮すべき」保護貿易主義的行為だと指摘した。

　これに先立ち、中国商務省は、国内法や世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）のルールに従って、米国から輸入された自動車製品と鶏肉について、ダンピング（不当廉売）や補助金についての調査を開始したことを発表した。同省は、米国に対し対抗措置を取る可能性を示していた。

　中国商務省は、国内産業界から、上記製品がダンピングや補助金などの不公正な手段で中国市場に参入しているとの報告を受けていたとしている。こうした行為は国内産業に悪影響を与えるため、同省に調査を開始するよう要請が届いていたという。

　中国商務省は、調査の対象となる、もしくは貿易協定違反の製品について、詳細を明らかにしていない。

　米国は11日、中国製タイヤの輸入急増に対する緊急輸入制限措置として、向こう3年間最大35％の上乗せ関税を課す方針を発表していた。(c)AFP/Dan Martin