【6月11日 AFP】政府の掲げる温室効果ガス削減目標について環境団体などが批判していることに対し、河村建夫（Takeo Kawamura）内閣官房長は11日、｢十分な理解が得られていない｣と政府の立場を擁護した。政府の削減目標については危険なほど低い、産業界に対して甘いといった批判があがっている。

　麻生太郎（Taro Aso）首相は10日、日本の温室効果ガス排出削減の中期目標として、1990年比8％減とする方針を発表した。これに対し環境団体らの評価は厳しく、また首相が説明では同じ水準を指して「05年比15％減｣と表現したことについて｢煙幕を張っている｣と批判した。

　11日の記者会見で河村長官は、米国や欧州連合（EU）とは異なり、｢中期目標に排出量取引や森林吸収分が含まれていない。日本独自の努力のみに限定した『15％削減』という目標を出しているが、この点が十分理解されていない｣と述べた上でこれらへの｢理解が得られれば｣、京都議定書後の温室効果ガス削減の枠組みを協議する年内の国連会議でも｢リーダーシップを取ることができる｣と強調した。(c)AFP