【5月14日 AFP】インドネシアのマナド（Manado）で開催中の、世界70か国の閣僚や高官が海洋と気候変動の関係について協議する初の国際会議、世界海洋会議（World Ocean Conference）に出席した開催国インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ（Susilo Bambang Yudhoyono）大統領は14日、気候変動と海洋資源の乱開発による海洋環境の破壊は、人類にとって「死活問題」だと警告した。
　
　ユドヨノ大統領は「人類による海洋資源の乱開発による破壊、汚染、気候変動の悲惨な影響から海を救わなければならない。これは、世界で最大の島国であることを誇るインドネシアを含む国々のコミュニティにとって、死活問題だ」と述べ、「今日、もうひとつの重要なメッセージを聞く時を世界は迎えた。われわれが21世紀を生き残ることができるのは、海洋環境の保護において一体となった場合のみである」と指摘した。

　一方で、違法伐採から魚の乱獲、爆弾を使ってのサンゴ礁の破壊まで、環境保全という点においてインドネシア自身が大きく失敗している点については、ユドヨノ大統領は言及しなかった。

　広範囲な熱帯雨林の伐採によりインドネシアは、米国、中国に次いで世界で3番目に温暖化ガス排出量の多い国となっている。また、違法漁業や海洋汚染も国内各地で見られる。同会議の会場であるマナド近郊の沿岸でも、ごみやディーゼル油で海面がふさがれた状態にある場所が見られる。

　今回の会議では、地球温暖化防止に関する京都議定書（Kyoto Protocol）以降の次期枠組みについて、12月にデンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で行われる国際会議の方向性に影響を与えることを目指した共同宣言の採択を目指している。(c)AFP