米露外相会談、ミサイル防衛計画などで新たな出発へ
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【3月7日 AFP】米国のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は6日、スイス・ジュネーブ(Geneva)で、米国のバラク・オバマ(Barack Obama)政権発足後初となる米露外相会談を行った。クリントン長官とラブロフ外相は、今回の会談は米露間の関係改善の端緒となるものだと語り、米国のミサイル防衛(MD)計画や核軍縮などをめぐり新たな出発を示唆した。
クリントン長官は、米露両国が、12月5日に失効する戦略兵器削減条約(Strategic Arms Reduction Treaty、START)の見直しに向けた作業計画について意見が一致したことを明らかにした。その上で、「われわれは年内に合意に至るつもりだ。これは両政府にとって最優先事項だ」と語った。
1991年に署名されたSTARTは、両国が保有するミサイルなどの総数を最大1600基に削減し、核弾頭の総数を6000発に制限することなどを定めた軍縮条約。
今回の会談は、前年8月のグルジア紛争によって緊張が高まっていた米露関係の「リセット」に向けた動きを象徴するものだといえる。(c)AFP
クリントン長官は、米露両国が、12月5日に失効する戦略兵器削減条約(Strategic Arms Reduction Treaty、START)の見直しに向けた作業計画について意見が一致したことを明らかにした。その上で、「われわれは年内に合意に至るつもりだ。これは両政府にとって最優先事項だ」と語った。
1991年に署名されたSTARTは、両国が保有するミサイルなどの総数を最大1600基に削減し、核弾頭の総数を6000発に制限することなどを定めた軍縮条約。
今回の会談は、前年8月のグルジア紛争によって緊張が高まっていた米露関係の「リセット」に向けた動きを象徴するものだといえる。(c)AFP