【3月2日 AFP】欧州連合（EU）は1日、ベルギーのブリュッセル（Brussels）で臨時首脳会議を開催し、金融危機のなか保護主義の台頭を阻止する方針を確認した。一方、加盟国への援助は惜しまないことを約束しながらも、会議に先立ってハンガリーが提案していた経済危機の影響が深刻な中・東欧諸国を対象とした金融安定化対策については、見送ることを決めた。

　会議後の記者会見で、議長国チェコのミレク・トポラーネク（Mirek Topolanek）首相は、「EUは（金融危機による）窮地に加盟国を置き去りにはしないことを確認した」と述べた。

　欧州では、特に経済基盤を欧米からの融資に依存する中・東欧諸国で、金融危機の影響が深刻だ。ハンガリーのジュルチャーニ・フェレンツ（Ferenc Gyurcsany）首相は、東西冷戦になぞらえて「欧州を二つに分断する新たな鉄のカーテンを下ろすべきではない」と発言。首脳会議を中・東欧加盟国への連帯を示す場とすることを呼び掛け、同地域に対し最大で1900億ユーロ（約23兆3000億円）の国際支援と、欧州通貨ユーロ（Euro）導入の準備期間短縮を求めていた。

　しかし首脳会議は、新規加盟国と従来からの加盟国、ユーロ圏とそれ以外などに欧州地域を分断する考え方だとして、中･東欧地域に限定した包括支援を拒否。「あらゆる可能な手段」を対象国個別に検討する方針で合意するにとどまった。(c)AFP/Leigh Thomas