【12月3日 IDO Securities】 米ビッグスリーは昨日、米議会に事業再建計画を提出した。この計画を巡り、米議会で公聴会が開催される予定だ。ペロシ下院議長は「（自動車メーカーの破綻は）選択肢にない」と発言。また、リード民主党上院院内総務は「8日までに何らかの自動車業界救済法案の準備が整う」と述べ、ホワイトハウスのフラット報道官は、「自動車メーカーの再建策は時間をかけて評価する」とコメントしている。
　ビッグ3救済に対して反対意見もある中、事業再建計画を巡る議論の行方には注意を払いたい。昨日発表された11月米自動車販売は前年比37％減少。また、ABC/ワシントン・ポスト消費者信頼感指数は、直近の最低水準を更新している。昨日のNYは株高となったが、ドル高に繋がらなかったのは、週末の雇用統計を始め、悪化が予想される各種経済統計発表を控えているためと考えられる。
　本日は、豪3QGDP、英11月サービスPMI、ユーロ圏10月小売売上、米11月ADP全米雇用報告、11月非製造業ISMなどに注目。ADP全米雇用報告が事前予想よりも弱い結果となるようなら、週末の「米11月雇用統計に対する弱気観測」→「Fed利下げ期待」→「円高ドル安」に繋がる可能性。過去、ADP全米雇用報告は、非農業部門雇用者数よりも強めに出る傾向があり、仮に強い結果となったとしても、市場に対する影響は限定的で、株高・ドル高要因とはなり難いと見る。Fedの金融政策を見る上で、クロズナーFRB理事、ラッカー・リッチモンド連銀総裁の発言、ベージュブックにも注目。今後の経済情勢によっては、来年にかけて米国がゼロ金利策を採ることも否定できず、織り込み度合いが低いが故に、注意したい。一方、国内で高まっている介入期待の動きも、90円の心理的節目近辺では、注意したいと考える。

（投資情報部　菊川弘之）
NPO法人日本テクニカルアナリスト協会検定会員(CFTe)ラジオNIKKEI（加藤ゆり（ミス東大）の経済教室）をはじめ、時事通信等でアナリストの目、テクニカル分析情報を掲載。ブルームバーグTV、日経CNBCなど多数のメディアにも出演中。商品先物関係のアナリストとして著名だが、日経平均先物オプション取引や外国為替取引の分析でも定評がある。

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