【11月26日 AFP】米連邦準備制度理事会(FRB)と米財務省は25日、信用収縮の解消と景気悪化の緩和を目的とした、最大8000億ドル(約76兆円)の新たな支援策を発表した。

 新たな支援策では、FRBが、住宅ローン担保証券を最大で6000億ドル(約57兆円)まで買い上げる。また、資産担保証券関連で2000億ドル(約19兆円)の資金枠を設定し、消費者の資金調達を支援する。

 今回の支援策は、10月に貸し渋りが深刻となった消費者ローン市場を活性化するとともに、経済危機の中心となっている住宅市場に流動性を提供し、住宅ローンの借り入れを促すことが目的。(c)AFP/Rob Lever