【10月31日 AFP】米大統領選挙の投票日が間近に迫る中、選挙運動用の看板は落書きされ、郵便受けにはうその投票日を伝えるチラシやイスラム教徒による攻撃があるとするDVDなどがあふれる――。米政治では、これは選挙戦終盤の熱狂のなかでよく見られる光景だ。一方の陣営が「卑劣な手段」だと考えることも、もう一方の陣営では言論の自由を盾に称賛される。

 例えば、接戦州のバージニア(Virginia)州のロゴが入った偽のチラシが発見されている。このチラシには「すべての共和党支持者および同党を支持する独立系有権者は、法の定める通り11月4日に投票すること」とされている。一方、民主党支持者は「11月5日に投票すること」と書かれている。

 同様のチラシはフィラデルフィア(Philadelphia)でも発見されている。このチラシでは、交通違反の罰金未払いがある有権者、もしくは逮捕状が出ている有権者は、投票にやってきたら投票所で逮捕されると警告されている。

 こうした偽チラシなどの行為は通常、マイノリティを対象にしたものだ。今回の選挙戦では、マイノリティは圧倒的に民主党のバラク・オバマ(Barack Obama)上院議員を支持している。また、選挙に関する虚偽の申し立ては、ほとんどの州で法律の適用が困難な場合が多い。

 バージニア州北部では今月、選挙運動用の看板に対するいたずらも報告されている。オバマ氏と民主党副大統領候補ジョー・バイデン(Joe Biden)上院議員の選挙用看板「(Obama-Biden)」に対し、オバマのbの代わりにsを入れて「ウサマ-バイデン(Osama-Biden)」とし、オバマ氏やバイデン氏が国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)の指導者ウサマ・ビンラディン(Osama bin Laden)容疑者との関係があるかのように表記されていたものもあった。(c)AFP/Kerry Sheridan