【10月30日 AFP】（一部更新、写真追加）麻生太郎（Taro Aso）首相は30日記者会見し、26兆9000億円規模の追加経済対策を発表した。財政支出は5兆円。

　家計への直接効果を狙い、全世帯を対象とする2兆円規模の定額給付金（1世帯4人家族で6万円程度）の支給、住宅ローン減税、証券優遇税制の延長、子育て応援手当て支給、介護報酬の引き上げ、高速道路料金の引き下げなどを盛り込んだ。

　また、中小企業の信用保証枠を20兆円に、政府系金融機関からの緊急融資枠を10兆円にそれぞれ拡大。地方自治体に対しても地域活性化のため支援を行うとしている。

　雇用対策も強化し、増加傾向にある非正規労働者などを中心に60万人分の雇用を支援する。

　一方で、景気の回復を前提に、3年後に消費税率を引き上げる考えも表明した。

　衆院解散については、世界規模で拡大する金融危機は「100年に1度」の「暴風雨」との認識を示し、「政局より政策、何より景気対策という世論の声が圧倒的だ」と述べて、当面は見送る方針を表明。「世界第1と第2の経済大国が選挙でごちゃごちゃしている状況」を世界が見たいと思っているとは思えないと語った。(c)AFP